全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 250億700万
- 2009年3月31日 -39.95%
- 150億1600万
- 2010年3月31日 -59.14%
- 61億3600万
- 2011年3月31日 +132.5%
- 142億6600万
- 2012年3月31日 +38.9%
- 198億1600万
- 2013年3月31日 +32.82%
- 263億1900万
- 2014年3月31日 +28.87%
- 339億1600万
- 2015年3月31日 +8.57%
- 368億2100万
- 2016年3月31日 +22.2%
- 449億9400万
- 2017年3月31日 +5.04%
- 472億6100万
- 2018年3月31日 +10.42%
- 521億8700万
- 2019年3月31日 +25.3%
- 653億9200万
- 2020年3月31日 -15.69%
- 551億3100万
- 2021年3月31日 -18.32%
- 450億3300万
- 2022年3月31日 +59.09%
- 716億4200万
- 2023年3月31日 -22.66%
- 554億900万
- 2024年3月31日 -38.12%
- 342億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 53億3500万
- 2009年3月31日 -4.67%
- 50億8600万
- 2010年3月31日 -20.04%
- 40億6700万
- 2011年3月31日 -31.89%
- 27億7000万
- 2012年3月31日 +43.57%
- 39億7700万
- 2013年3月31日 +13.98%
- 45億3300万
- 2014年3月31日 +89.76%
- 86億200万
- 2015年3月31日 +36.83%
- 117億7000万
- 2016年3月31日 +13.85%
- 134億
- 2017年3月31日 +37.07%
- 183億6800万
- 2018年3月31日 -5.41%
- 173億7400万
- 2019年3月31日 +4.83%
- 182億1300万
- 2020年3月31日 +16.16%
- 211億5600万
- 2021年3月31日 -3.41%
- 204億3500万
- 2022年3月31日 -23.99%
- 155億3200万
- 2023年3月31日 +45.82%
- 226億4800万
- 2024年3月31日 +3.39%
- 234億1500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・ 「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額(「年額報酬」の1/12)に賞与係数を乗じたものに、各取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。2024/06/27 15:22
・ 連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案いたします。
・ 賞与係数は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動するものとしております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/27 15:22
上記に掲げた中期経営目標の達成に向け、掲げた中期基本戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。(注1) 調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2025年3月期の実績から2027年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注2) 調整後売上総利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における、2025年3月期の実績から2027年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注3) 調整後のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 (注4) 企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)
なお、連結子会社である株式会社博報堂におきまして、取引先様に対し過大請求が行われていたことが判明しております。同社は2023年10月に外部の弁護士を委員とする調査委員会を設置し、引き続き徹底的な調査を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 売上総利益及び営業利益2024/06/27 15:22
売上総利益に関しても、3,941億74百万円(前期比2.3%減少)と前期より93億89百万円の減少となりました。なお、このうち国内事業については2,976億85百万円と3.2%の減少、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、1,081億64百万円と6.0%の増加となりました。また、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え活動費の戻りにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は342億88百万円(同38.1%減少)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益