2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付けているため、中期経営目標についても「成長性の維持・向上」と、中長期の継続的な成長に向けた「構造改革のための戦略投資」を踏まえた計画値といたしました。新たな中期経営目標、及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標は、以下のとおりです。
| ⦅中期経営目標(2024年3月期)⦆ | |
| 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率(注2) | :+7%以上 |
| 連結のれん償却前営業利益(注3) | :650億円以上 |
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| (注1) | 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 |
| (注2) | 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 |
| (注3) | 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。 |
| (注4) | 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 |
2024年3月期までの3年間は、短期的な利益成長を追うのではなく、事業構造の変革を進め、中長期的な大きな成長を目指す土台をより盤石なものとする期間と位置付けております。掲げた中期戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、過年度に連結子会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの元社員、及び同連結子会社である株式会社博報堂プロダクツの元社員による不正行為が発覚したことに伴い、当社では2021年1月に、独立社外取締役を委員長とし外部有識者を委員とする特別委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を要請しました。同年6月に同委員会より得た提言に基づき、グループを挙げて各種施策を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
