#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,005百万円減少、退職給付に係る負債が10,718百万円増加し、利益剰余金が14,148百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 対処すべき課題（連結）: 本中期経営計画で掲げた最終年度の数値目標は、以下のとおりであります。
連結のれん償却前営業利益(注1) : 450億円
<重点指標>連結売上総利益年平均成長率(注2) :+7%以上
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#4 業績等の概要: る戦略的費用の増加等はありましたが、費用の効率化に努め、前年同期に比べ8.2%の増加と、売上総利益の伸び率を
下回りました。その結果、営業利益は368億21百万円(同8.6%増加)、経常利益は389億4百万円(同9.8%増加)と、いずれも増益となり、昨年度に続き過去最高益を更新しました。
これに特別利益の19億59百万円(同44.6%減少)及び特別損失の19億39百万円(同0.6%増加)を加味した税金等調
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「精密機器・事務用品」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続したことにより、2,058億67百万円(前年同期比8.3%増加)で前年同期より157億17百万円の増益となりました。
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