#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中期経営計画における目標
本中期経営計画を策定した平成25年11月時点で、計画最終年度(平成31年3月期)の中期経営目標として掲げた「連結のれん償却前営業利益:450億円」は平成28年3月期に3年前倒しで達成するに至りました。また、重点指標についても目標水準と同等もしくはこれを上回る水準で推移いたしました。そこで、平成28年11月に中期経営目標及び重点指標について見直しを行い、以下のとおり、新たな数値目標を掲げております。
□中期経営目標(平成31年3月期)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より236億94百万円増加し、2,723億35百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.3%増加となり、その結果、営業利益は521億87百万円(同10.4%増加)、経常利益は543億64百万円(同19.5%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
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