有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の日本経済は、海外経済が回復の勢いを増す中、輸出が伸長し、高水準にある企業収益を背景に設備投資も拡大、加えて個人消費も底堅い動きとなるなど、景気の回復基調が継続しております。一方、国内広告市場(注1)は堅調な国内経済の動きに反し、低調な動きとなっており、通期で前年をやや下回る着地となりました。
このような環境下、当社グループは、平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆3,350億30百万円と前年同期比6.3%の増収になりました。
サービスの種目別(注1)にみると、4マスメディアでは、新聞、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、4マスメディア以外では、インターネットメディア、マーケティング/プロモーションを中心に全ての種目で好調に推移し、4マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、21業種中18業種で前年同期を上回っております。主な増加業種としましては、「自動車・関連品」「交通・レジャー」「情報・通信」、また、減少業種としましては、「流通・小売業」「飲料・嗜好品」「精密機器・事務用品」となりました。(注2)
② 売上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、 前年同期より236億94百万円増加し、2,723億35百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.3%増加となり、その結果、営業利益は521億87百万円(同10.4%増加)、経常利益は543億64百万円(同19.5%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の17億9百万円及び特別損失の54億45百万円を加味した税金等調整前当期純利益は506億28百万円(同12.6%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は298億34百万円(同15.3%増加)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が4億87百万円増加し、持分法による投資利益が2億58百万円増加したため、前年同期比10億14百万円増加の28億7百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失が26億6百万円減少し、為替差損が2億8百万円減少したため、前年同期比29億31百万円減少の6億31百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比19.5%増加の543億64百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が3億80百万円増加、負ののれん発生益が1億43百万円増加した一方、投資有価証券売却益が3億14百万円減少したため、前年同期比2億97百万円増加の17億9百万円となりました。
特別損失は、特別退職金が33億85百万円増加したため、前年同期比35億1百万円増加の54億45百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比12.6%増加の506億28百万円となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比67百万円減少の174億37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比17億82百万円増加の33億56百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は298億34百万円(前年同期比15.3%増加)となり、前年同期より39億54百万円の増益となりました。
(注)1 「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
2 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ778億49百万円増加し、7,999億1百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて346億73百万円増加し、5,508億56百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が304億19百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 431億76百万円増加し、2,490億44百万円となりました。これは、投資有価証券が232億58百万円増加したこと、のれんが134億83百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて313億48百万円増加し、3,908億51百万円となりました。これは、支払手形 及び買掛金が163億70百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて49億52百万円増加 して416億82百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が57億50百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が 15億11百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて363億1百万円増加 し、4,325億34百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて415億48百万円増加し、3,673億67百万円となりました。これは、利益剰余金 が205億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が155億23百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて28億37百万円減少し、1,438億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(506億28百万円)の計上等に対して、売上債 権の増加(△226億32百万円)、仕入債務の増加(137億23百万円)、法人税等の支払(△187億33百万円)等があり、323億72百万円の増加(前連結会計年度末は162億88百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(△30億1百万円)、無形固定資産の取得による支出(△34億74百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△99億2百万円)等により、204億99百万円の減少(前連結会計年度末は42億80百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△93億9百万円)等により、144億1百万円の減少(前連結会計年度末は78億3百万円の減少)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を確保 した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下すること を基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、M&Aや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しております。