半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における日本経済は、企業による設備投資や個人消費の緩やかな持ち直しによって、回復基調が継続しました。国内広告市場(注1)は、経済状況を反映し、前年を上回るペースで推移しております。このような環境下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高(注2)は7,353億93百万円(前年同期比5.4%増収)、収益は4,278億53百万円(同7.1%増収)となりました。
当中間連結会計期間の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア、テレビ、アウトドアメディアが前年同期を上回る伸びとなり、メディア合計としては増収となりました。メディア以外においても、マーケティング/プロモーションでの大型案件が貢献し、前年同期を大きく上回りました。
また、得意先業種別では前年同期比で、「家庭用品」、「医療・教育・宗教」などで下回りましたが、「官公庁・団体」、「情報・通信」などで大きく上回り、21業種中、13業種が前年同期を上回りました。(注3)
売上総利益に関しても、1,835億46百万円(同4.8%増加)と前年同期より84億56百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,334億59百万円と4.8%の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、530億30百万円と5.8%の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期とほぼ同水準で推移した結果、営業利益は88億76百万円(同559.4%増加)、経常利益は97億99百万円(同175.1%増加)となりました。
これに特別利益13億75百万円及び、北米における構造改革関連費用などの特別損失70億92百万円を計上し、税金等調整前中間純利益は40億81百万円(前年同期は11億53百万円の純損失)となりました。また、法人税等の税金負担額79億37百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益11億34百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は49億89百万円(前年同期は108億72百万円の純損失)となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注3) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ986億88百万円減少し、9,363億26百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少706億16百万円、現金及び預金の減少258億83百万円、棚卸資産の増加29億22百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,017億69百万円減少し、5,240億44百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少505億17百万円、賞与引当金の減少170億2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、4,122億81百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加145億38百万円、利益剰余金の減少108億63百万円、自己株式の減少2億64百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,547億48百万円となり、前年同期より4億44百万円の増加(前連結会計年度末より253億19百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(40億81百万円)の計上、賞与引当金の減少(△170億37百万円)、売上債権の減少(773億73百万円)、棚卸資産の増加(△22億87百万円)、仕入債務の減少(△551億67百万円)、法人税等の支払(△69億71百万円)等の結果、14億76百万円の収入(前年同期は235億87百万円の支出)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△16億円)、無形固定資産の取得による支出(△50億22百万円)、投資有価証券の取得による支出(△17億77百万円)、投資有価証券の売却による収入(11億96百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△39億89百万円)等があったため、134億62百万円の支出(前年同期は114億65百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△86億8百万円)、長期借入金の返済による支出(△10億87百万円)、配当金の支払額(△58億73百万円)等があったため、168億76百万円の支出(前年同期は268億59百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。