半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における日本経済は、物価高騰の影響で消費者マインドの改善に遅れが見られましたが、企業による設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しています。国内広告市場(注1)も前年を上回るペースで堅調に推移しました。
このような環境下、国内では、デジタル広告を中心に広告需要を取り込むことができたものの、ユナイテッド株式会社(注2)の連結除外や官公庁業務の反動減の影響が大きく、国内売上高(注3)で4.3%の減収となりました。海外では、関税問題の影響もあり中華圏・ASEANのトップラインが伸び悩んだほか、為替変動もあり、11.9%の減収となりました。この結果、連結売上高は6,950億23百万円(前年同期比5.5%減少)となりました。
一方、国内外で収益性向上の取り組みを継続しており、調整後(注4)売上総利益は1,799億33百万円と前年同期比0.2%の減少にとどめ、調整後売上総利益率は1.3ポイント改善しました。特に、国内では減収のなか、調整後売上総利益が前年同期から1.2%増加となりました。
また、国内外で実施している費用コントロール施策も奏功し、営業利益は107億42百万円(同21.0%増加)、調整後営業利益も前年同期比51億22百万円(同91.1%増加)と大幅な増益となりました。なお、調整後のれん償却前OM率(注5)も9.4%(前年同期比+1.8ポイント)と、着実な改善を見せております。
営業利益の回復を受けて、親会社株主に帰属する中間純利益も3億10百万円と、53億円の増益(前年同期は49億89百万円の純損失)となり、黒字に転換しました。
(注1)「サービス産業動態統計調査」(総務省)によります。
(注2) 2025年3月期までは当社の子会社でありましたが、2026年3月期から持分法適用会社へ移行しております。
(注3)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注4)「調整後」とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における数値であります。
(注5) 調整後のれん償却前OM率 = 調整後のれん償却前営業利益÷調整後売上総利益
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,699億5百万円減少し、8,802億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少870億46百万円、受取手形及び売掛金の減少870億52百万円、棚卸資産の増加129億28百万円、投資有価証券の増加196億23百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,516億16百万円減少し、4,848億92百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少516億58百万円、賞与引当金の減少201億15百万円、預り金の減少511億92百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ182億88百万円減少し、3,953億93百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少63億5百万円、非支配株主持分の減少111億95百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,211億50百万円となり、前年同期より335億98百万円の減少(前連結会計年度末より863億70百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(70億58百万円)の計上、賞与引当金の減少(△200億94百万円)、売上債権の減少(848億99百万円)、棚卸資産の増加(△132億51百万円)、仕入債務の減少(△506億50百万円)、預り金の減少(△507億31百万円)、法人税等の支払(△131億27百万円)等の結果、533億51百万円の支出(前年同期は14億76百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△15億30百万円)、無形固定資産の取得による支出(△38億54百万円)、投資有価証券の取得による支出(△25億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出(△114億82百万円)等の結果、188億33百万円の支出(前年同期は134億62百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出(△22億52百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△11億81百万円)、配当金の支払額(△58億77百万円)等の結果、103億48百万円の支出(前年同期は168億76百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。