有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因する個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。国内広告市場(注1)は、力強さを欠く個人消費や為替の急速な変動に伴う経済の先行き不透明感が企業のマーケティング活動の重石となり、経済状況と比べ弱い動きが続いています。このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。
① 売上高及び収益
当連結会計年度の売上高(注2)は1兆5,793億50百万円(前期比3.4%減収)、収益は9,467億76百万円(同4.5%減収)となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びテレビが前年を上回り、メディア合計で前年から増収となりました。一方、メディア以外では、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の反動減があり、前年を大きく下回りました。
また、得意先業種別では、「官公庁・団体」及び「情報・通信」などで前年を下回りましたが、「交通・レジャー」、「流通・小売」及び「外食・各種サービス」で前年を上回り、21業種中、12業種が前年を上回りました。(注3)
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益に関しても、3,941億74百万円(前期比2.3%減少)と前期より93億89百万円の減少となりました。なお、このうち国内事業については2,976億85百万円と3.2%の減少、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、1,081億64百万円と6.0%の増加となりました。また、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え活動費の戻りにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は342億88百万円(同38.1%減少)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が22億77百万円、条件付取得対価に係る公正価値変動額が33億79百万円計上されたこと等により、前年同期比18億7百万円増加の92億64百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が11億39百万円、持分法による投資損失が20億70百万円計上されたこと等により、前年同期比32億50百万円増加の57億37百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比37.4%減少の378億15百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益を252億61百万円計上したこと等の結果、特別利益は255億79百万円となりました。また投資有価証券評価損を42億5百万円、特別退職金を42億42百万円計上したこと等の結果、特別損失は120億60百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は513億34百万円(前期比13.3%減少)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比11億82百万円減少の245億42百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6億6百万円減少の18億69百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は249億23百万円(前期比19.6%減少)となり、前期より60億86百万円の減益となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注3) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億98百万円増加し、1兆350億14百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加215億45百万円、棚卸資産の増加142億45百万円、受取手形及び売掛金の減少89億49百万円、のれんの減少66億3百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億87百万円減少し、6,258億13百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加1,254億77百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,050億4百万円、支払手形及び買掛金の減少349億13百万円、賞与引当金の減少100億69百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億85百万円増加し、4,092億円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加112億57百万円、為替換算調整勘定の増加60億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加59億44百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて209億85百万円増加し、1,800億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(513億34百万円)の計上等に対して、減価償却費(133億6百万円)、投資有価証券売却益(△252億14百万円)、売上債権の減少(142億70百万円)、仕入債務の減少(△385億53百万円)等により、98億83百万円の増加(前連結会計年度末は380億35百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(281億48百万円)、無形固定資産の取得による支出(△102億28百万円)等により、63億29百万円の増加(前連結会計年度末は327億92百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入(1,301億34百万円)、長期借入金の返済による支出(△1,102億53百万円)、配当金の支払額(△117億68百万円)等により、10億97百万円の増加(前連結会計年度末は288億39百万円の減少)となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載しておりません。
また、販売実績については、(1) 経営成績に含めて記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月に2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてきましたが、コロナ禍の影響によりビジネス環境が激変したことを受け、一旦目標をとり下げ、2022年2月に、2022年3月期から3ヵ年の見直し中期経営計画を発表しました。同計画では、中期経営目標及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げ、積極的に事業を展開しました。
中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度においては、既存事業での市場を上回る成長に加え、為替影響やM&Aの押し上げ効果があり、十分な成長を実現することができましたが、コロナ関連業務の反動減、北米事業の業績悪化、積極的な先行投資等の影響で、利益面では課題の残る結果となりました。
<中期経営目標>

	中期目標	2024年3月期実績 (中期経営計画最終年度)
連結のれん償却前営業利益 (注1)	500億円 (2024年3月期上期時点の 修正見通し)	501億円
調整後売上総利益 年平均成長率(注2)	期間平均 +7%以上	期間平均 +8.0%
調整後のれん償却前営業利益 年平均成長率(注3)	期間平均 +7%以上	期間平均 ▲3.6%

<重点指標>

	計画	2024年3月期実績 (中期経営計画最終年度)
連結のれん償却前 オペレーティング・マージン	15%以上	11.2%
のれん償却前ROE	10%以上	11.5%

また、中期経営計画で掲げた“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践をはじめとする各種戦略は着実に進捗しました。広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS」の活用拡大やAI技術を活用した多様なソリューションの開発/提供が進行すると同時に、2022年4月に子会社化した、地方や中小企業向けのデジタルサービス提供に強みを持つソウルドアウト㈱のグループ内連携が深化したほか、海外においても、専門性/先進性の取り込みやアジア圏におけるケイパビリティ強化が進展しました。さらに、グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進するため、㈱博報堂DYコーポレートイニシアティブを設立しました。
なお、2025年3月期以降については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載の通り、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画及び中期経営目標を新たに設定しております。
(注1)連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含むすべての事業を対象とする。
(注2)調整後売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における売上総利益の、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。
(注3)調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、M&Aや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。