四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、米中通商問題の長期化と中国経済の成長鈍化の影響もあり、輸出や生産に一部弱さが見られ、外需動向の影響を受けやすい製造業種の企業や消費者のマインド低下も重石となり、力強さを欠く展開となりました。国内広告市場(注1)については、軟調な国内経済の動きを反映して、低調な滑り出しとなっております。
このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は3,329億73百万円と前年同期比2.6%の増収となりました。
当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、「テレビ」「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「新聞」「雑誌」が減少し、4マスメディア取引合計は前年同期を若干下回りました。また、4マスメディア以外では、クリエイティブやマーケティング/プロモーション等が前年同期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びが寄与し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「情報・通信」「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「外食・各種サービス」「家庭用品」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より68億39百万円減少し、724億38百万円(同8.6%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、10.6%の増加となり、その結果、営業利益は69億55百万円(同65.3%減少)、経常利益は78億82百万円(同63.6%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益の1億47百万円及び特別損失6億82百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は73億47百万円(同70.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億76百万円(同73.9%減少)と、前年同期に年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態
当第1四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ848億84百万円減少し、8,171億18百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少273億81百万円、受取手形及び売掛金の減少603億60百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ801億10百万円減少し、5,054億70百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少426億41百万円、賞与引当金の減少214億80百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ47億73百万円減少し、3,116億48百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少26億64百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,251億79百万円となり、前年同期より62億45百万円の減少(前連結会計年度末より269億75百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(73億47百万円)の計上、賞与引当金の増減額(△216億26百万円)、売上債権の減少(619億38百万円)、仕入債務の減少(△451億30百万円)等の結果、136億86百万円の支出(前年同期は28億66百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△13億82百万円)、金銭債権信託受益権の増減額(△20億9百万円)等があったため、51億74百万円の支出(前年同期は84億3百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額(△13億20百万円)、配当金の支払額(△51億43百万円)等があったため、78億77百万円の支出(前年同期は63億29百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。