四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
第1四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日、以下「当第3四半期」)における日本経済は、上期に改元効果や消費増税前の駆け込み需要など、内需を中心に底堅い動きが見られましたが、10月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり個人消費が落ち込み、輸出も低調な状況が続くなど、弱含みの展開となりました。一方、国内広告市場(注1)は、冷え込んだ企業マインドの影響もあり、期初から低調な動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆682億14百万円と前年同期比1.3%の増収となりました。
当第3四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「テレビ」「雑誌」「新聞」が減少し、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング/プロモーション」などすべての種目で好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。 また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「自動車・関連品」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家電・AV機器」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、2,395億89百万円(同2.3%増加)と前年同期より52億75百万円の増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、9.1%の増加となり、その結果、営業利益は376億93百万円(同23.5%減少)、経常利益は398億3百万円(同23.5%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益171億74百万円及び特別損失45億83百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は523億93百万円(同25.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316億13百万円(同15.9%減少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が141億15百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を162億32百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態
当第3四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ699億14百万円減少し、8,320億88百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少307億82百万円、現金及び預金の減少208億83百万円、有価証券の減少153億58百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ775億78百万円減少し、5,080億2百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少336億68百万円、未払法人税等の減少116億16百万円、賞与引当金の減少109億40百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ76億64百万円増加し、3,240億86百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加207億75百万円、非支配株主持分の減少67億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少56億37百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,314億86百万円となり、前年同期より137億34百万円の増加(前連結会計年度末より206億67百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(523億93百万円)の計上、投資有価証券売却益(△146億16百万円)、賞与引当金の減少(△110億67百万円)、売上債権の減少(296億64百万円)、仕入債務の減少(△330億3百万円)、法人税等の支払(△256億33百万円)等の結果、36億69百万円の支出(前年同期は177億48百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(169億90百万円)、有形固定資産の取得による支出(△46億84百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△45億54百万円)等があったため、8億93百万円の収入(前年同期は186億31百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(△106億70百万円)、短期借入金の純増減(△25億23百万円)等があったため、172億61百万円の支出(前年同期は253億44百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日、以下「当第3四半期」)における日本経済は、上期に改元効果や消費増税前の駆け込み需要など、内需を中心に底堅い動きが見られましたが、10月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり個人消費が落ち込み、輸出も低調な状況が続くなど、弱含みの展開となりました。一方、国内広告市場(注1)は、冷え込んだ企業マインドの影響もあり、期初から低調な動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆682億14百万円と前年同期比1.3%の増収となりました。
当第3四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「テレビ」「雑誌」「新聞」が減少し、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング/プロモーション」などすべての種目で好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。 また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「自動車・関連品」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家電・AV機器」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、2,395億89百万円(同2.3%増加)と前年同期より52億75百万円の増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、9.1%の増加となり、その結果、営業利益は376億93百万円(同23.5%減少)、経常利益は398億3百万円(同23.5%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益171億74百万円及び特別損失45億83百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は523億93百万円(同25.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316億13百万円(同15.9%減少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が141億15百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を162億32百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態
当第3四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ699億14百万円減少し、8,320億88百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少307億82百万円、現金及び預金の減少208億83百万円、有価証券の減少153億58百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ775億78百万円減少し、5,080億2百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少336億68百万円、未払法人税等の減少116億16百万円、賞与引当金の減少109億40百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ76億64百万円増加し、3,240億86百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加207億75百万円、非支配株主持分の減少67億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少56億37百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,314億86百万円となり、前年同期より137億34百万円の増加(前連結会計年度末より206億67百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(523億93百万円)の計上、投資有価証券売却益(△146億16百万円)、賞与引当金の減少(△110億67百万円)、売上債権の減少(296億64百万円)、仕入債務の減少(△330億3百万円)、法人税等の支払(△256億33百万円)等の結果、36億69百万円の支出(前年同期は177億48百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(169億90百万円)、有形固定資産の取得による支出(△46億84百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△45億54百万円)等があったため、8億93百万円の収入(前年同期は186億31百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(△106億70百万円)、短期借入金の純増減(△25億23百万円)等があったため、172億61百万円の支出(前年同期は253億44百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。