#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取締役会にて定めるものとします。
5 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割
2017/06/15 15:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金1,044百万円が増加するとともに、のれん1,254百万円及び利益剰余金が2,037百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ187百万円増加し、税金等調整前当期純利益は512百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却
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#3 対処すべき課題（連結）: 本中期経営計画においては、以下のとおり最終年度(平成31年3月期)の数値目標を掲げました。
連結のれん償却前営業利益(注1) : 450億円
また、計画期間中に管理していくべきと考える重点指標は、以下のとおりです。
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#4 業績等の概要: 一方、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「教育・医療サービス・宗教」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より266億31百万円増加し、2,324億98百万円(同12.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、中期経営計画に沿ったM&Aなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、10.9%の増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は449億94百万円(同22.2%増加)、経常利益は474億95百万円(同22.1%増加)と、いずれも増益となり、昨年度に続き過去最高益を更新しました。
これに特別利益の11億42百万円及び特別損失の23億86百万円を加味した税金等調整前当期純利益は462億51百万円(同18.8%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285億31百万円(同43.5%増加)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「教育・医療サービス・宗教」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より266億31百万円増加し、2,324億98百万円(同12.9%増加)となりました。
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