訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取締役会にて定めるものとします。
5 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割
を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株
式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とす
る株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
6 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分
割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
7 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の
変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
同社取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付同社取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における同社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
8 本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
4 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
5 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行なった数値で引き継いでおります。
6 平成25年12月新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行なっております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成26年7月新株予約権(平成26年5月28日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出
① 株価情報収集期間:満期までの期間(6.96年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:平成26年7月18日
権利行使期間:平成30年7月1日から平成33年6月30日まで
3.直近の配当実績6円に基づき算定
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成33年6月20日の長期国債315の流通利回り
(2) 当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成26年7月新株予約権(平成26年6月25日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成13年7月5日から平成26年7月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成26年7月18日
権利行使期間開始日:平成26年7月19日
権利行使期間終了日:平成56年7月18日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.平成26年7月18日の国債利回り(残存期間15年)。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取締役会にて定めるものとします。
5 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割
を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株
式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とす
る株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株
式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
6 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分
割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
7 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の
変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
同社取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付同社取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における同社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
8 本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各
号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
4 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
5 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行なった数値で引き継いでおります。
6 平成25年10月に付与した新株予約権の公正な評価単価は、㈱モデューロが未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法及び類似会社比較法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値はゼロとなったため、当該新株予約権の公正な評価単価もゼロとしています。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成27年7月新株予約権(平成27年6月24日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成13年7月5日から平成27年7月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成27年7月17日
権利行使期間開始日:平成27年7月18日
権利行使期間終了日:平成57年7月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.平成27年7月17日の国債利回り(残存期間15年)。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 販売費及び一般管理費 | 49百万円 |
2. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
| その他特別利益 | 54百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 平成19年7月 新株予約権 | 平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | |
| 付与対象者の | 同社取締役 5名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 |
| 区分及び人数 | 同社監査役 1名 | ||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 180,000株 (注)3 | 普通株式 61,600株 (注)3 | 普通株式 86,800株 (注)3 |
| 付与日 | 平成19年7月20日 | 平成21年3月24日 | 平成22年3月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年7月20日 至 平成21年6月27日 | 自 平成21年3月24日 至 平成21年3月24日 | 自 平成22年3月19日 至 平成22年3月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年6月28日 至 平成26年6月27日 | 自 平成21年3月25日 至 平成51年3月24日 | 自 平成22年3月20日 至 平成52年3月19日 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 平成23年7月 新株予約権 | 平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | |
| 付与対象者の | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 |
| 区分及び人数 | 同社従業員 42名 | ||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 73,200株 (注)3 | 普通株式 74,000株 (注)3 | 普通株式 226,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月19日 | 平成24年7月18日 | 平成25年5月1日 |
| 権利確定条件 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年7月19日 至 平成23年7月19日 | 自 平成24年7月18日 至 平成24年7月18日 | 自 平成25年5月 1日 至 平成27年3月27日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年7月20日 至 平成53年7月19日 | 自 平成24年7月19日 至 平成54年7月18日 | 自 平成27年3月28日 至 平成32年3月27日 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 平成25年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 |
| 同社執行役員 6名 | 同社執行役員 34名 | 同社従業員 5名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 74,300株 | 普通株式 1,335,000株 | 普通株式 94,100株 |
| 付与日 | 平成25年7月19日 | 平成26年7月18日 | 平成26年7月18日 |
| 権利確定条件 | 同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)4 | 同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年7月19日 至 平成25年7月19日 | ― | 自 平成26年7月18日 至 平成26年7月18日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月20日 至 平成55年7月19日 | 自 平成30年7月1日 至 平成33年6月30日 | 自 平成26年7月19日 至 平成56年7月18日 |
| 会社名 | ㈱アイレップ | ㈱アイレップ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年3月 新株予約権 | 平成17年11月 新株予約権 | 平成17年4月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 3名 | 同社従業員 10名 | 同社取締役 1名 |
| 同社監査役 2名 | 同社従業員 1名 | ||
| 同社従業員 44名 | 同社子会社 | ||
| 外部協力者 1社 | 従業員 9名 | ||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 1,600,000株 (注)5 | 普通株式 375,000株 (注)5 | 普通株式 36,000株 (注)6 |
| 付与日 | 平成17年3月30日 | 平成17年11月1日 | 平成17年4月28日 |
| 権利確定条件 | 同社の取締役、監査役又は従業員の場合は、付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 社外協力者の場合は、付与日から権利確定日まで継続して同社と協力関係に あることを要する。 | 付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年3月30日 至 平成18年9月13日 | 自 平成17年11月1日 至 平成19年9月29日 | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成18年9月14日 至 平成26年9月13日 | 自 平成19年9月30日 至 平成29年9月20日 | 自 平成17年4月28日 至 平成27年4月27日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年8月 新株予約権 | 平成21年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 6名 同社監査役 1名 | 同社取締役 6名 (執行役兼務1名含む) | 同社取締役 7名 (執行役兼務1名含む) |
| 同社従業員 4名 | 同社執行役 1名 | 同社執行役 2名 | |
| 同社子会社 | 同社関係会社取締役 7名 | 同社従業員 3名 | |
| 従業員 27名 同社関連会社 | 同社従業員 8名 | 同社子会社従業員 4名 | |
| 取締役 8名 同社関連会社 | |||
| 従業員 17名 同社外部アドバイザー 1名 | |||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 175,500株 (注)6 | 普通株式 500,000株 (注)6 | 普通株式 157,000株 (注)6 |
| 付与日 | 平成17年8月25日 | 平成21年8月7日 | 平成22年11月5日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 付与日(平成21年8月7日)以降、権利確定日(平成23年8月8日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成22年11月5日)以降、権利確定日(平成24年11月6日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | ― | 自 平成21年8月7日 至 平成23年8月8日 | 自 平成22年11月5日 至 平成24年11月6日 |
| 権利行使期間 | 自 平成17年8月25日 至 平成27年8月24日 | 自 平成23年8月8日 至 平成26年8月7日 | 自 平成24年11月6日 至 平成27年11月5日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 6名 (執行役兼務2名含む) | 同社取締役 2名 | 同社取締役 3名 |
| 同社執行役 3名 | 同社従業員 15名 | 同社従業員 20名 | |
| 同社従業員 3名 | 同社社外協力者 5名 | 同社社外協力者 1名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 136,947株 |
| 付与日 | 平成23年12月9日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年12月9日)以降、権利確定日(平成27年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)7 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年12月9日 至 平成27年7月1日 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成24年12月30日 至 平成26年12月31日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年4月30日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社監査役 1名 | 同社取締役 4名 | 同社関係会社取締役 2名 |
| 同社従業員 6名 | 同社監査役 1名 | 同社従業員 76名 | |
| 同社社外協力者 1名 | 同社従業員 2名 | 同社関係会社従業員 14名 | |
| 同社外部アドバイザー 2名 | |||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 18,642株 | 普通株式 92,500株 | 普通株式 124,750株 |
| 付与日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成24年12月30日 至 平成28年12月31日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年 5月12日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年 5月12日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 | 平成25年12月 新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社従業員 6名 | メリルリンチ日本証券 | 同社取締役 4名 |
| 同社関係会社従業員 3名 | 株式会社 1名 | 同社従業員 14名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 14,250株 | 普通株式 790,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 平成24年12月30日 | 平成25年12月17日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | コミットメント条項付買取契約がメリルリンチ日本証券株式会社と締結されること。 | 付与日(平成26年8月15日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)8 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 自 平成26年8月15日 至 平成29年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年2月15日 至 平成28年2月14日 | 自 平成25年12月18日 至 平成27年12月17日 | 自 平成29年7月1日 至 平成32年6月30日 |
| 会社名 | その他連結子会社 |
| 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 株主 2名 |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 760株 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 平成25年10月7日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社の株主であること。(注)1 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成20年7月1日 至 平成30年6月30日 |
(注) 1 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取締役会にて定めるものとします。
5 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割
を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株
式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とす
る株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
6 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分
割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
7 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の
変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
同社取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付同社取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における同社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
8 本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
| 平成19年7月 新株予約権 (注)1 | 平成21年3月 新株予約権 (注)1 | 平成22年3月 新株予約権 (注)1 | 平成23年7月 新株予約権 (注)1 | 平成24年7月 新株予約権 (注)1 | 平成25年5月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | - | - | 201,000 |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | 2,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | 198,500 |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 174,000 | 61,600 | 86,800 | 73,200 | 74,000 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | 198,500 |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | 174,000 | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | 61,600 | 86,800 | 73,200 | 74,000 | 198,500 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | ㈱アイレップ | ㈱アイレップ | ユナイテッド㈱ |
| 平成25年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成17年3月 新株予約権 (注)2 | 平成17年11月 新株予約権 (注)2 | 平成17年4月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | 1,335,000 | 94,100 | - | - | - |
| 失効(株) | - | 15,000 | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 94,100 | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | 1,320,000 | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 68,700 | - | - | 70,000 | 285,000 | 3,000 |
| 権利確定(株) | - | - | 94,100 | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | 40,000 | 10,000 | - |
| 失効(株) | - | - | - | 30,000 | - | - |
| 未行使残(株) | 68,700 | - | 94,100 | - | 275,000 | 3,000 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年8月 新株予約権 | 平成21年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | 55,000 | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 10,000 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | 45,000 | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 15,000 | 26,000 | 27,100 | - | 9,000 | 12,906 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | 26,000 | 13,700 | - | 1,500 | 4,302 |
| 失効(株) | 1,800 | - | - | - | 7,500 | - |
| 未行使残(株) | 13,200 | - | 13,400 | - | - | 8,604 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成25年12月新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | 170,000 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | 170,000 |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 1,434 | 11,800 | 38,500 | 5,250 | 170,000 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | 3,250 | 6,350 | - | 170,000 | - |
| 失効(株) | - | - | 900 | 500 | - | - |
| 未行使残(株) | 1,434 | 8,550 | 31,250 | 4,750 | - | - |
| 会社名 | その他連結 子会社 |
| 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | 760 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 760 |
(注) 1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
| 平成19年7月 新株予約権 (注)1 | 平成21年3月 新株予約権 (注)1 | 平成22年3月 新株予約権 (注)1 | 平成23年7月 新株予約権 (注)1 | 平成24年7月 新株予約権 (注)1 | 平成25年5月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 674 | 1 | 1 | 1 | 1 | 420 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 311 | 279 | 284 | 332 | 139 | 161 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | ㈱アイレップ | ㈱アイレップ | ユナイテッド㈱ |
| 平成25年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成17年3月 新株予約権 (注)2 | 平成17年11月 新株予約権 (注)2 | 平成17年4月 新株予約権 (注)3 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 399 | 1 | 50 | 50 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | 443 | 319 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 613 | 1 | 356 | - | - | - |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年8月 新株予約権 (注)3 | 平成21年8月 新株予約権 (注)3,4 | 平成22年11月 新株予約権 (注)3,4 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 355 | 220 | 202 | 1,416 | 186 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,421 | 1,607 | - | 1,933 | 1,767 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 197 | 92 | 5 | - | - |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成25年12月 新株予約権 (注)6 | 平成26年8月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 232 | 348 | 348 | 578 | 2,289 | 2,152 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 2,129 | 1,763 | - | 2,395 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 122 | 122 | 258 | 3,700 | 3,000 |
| 会社名 | その他連結 子会社 |
| 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 31,578 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
4 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
5 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行なった数値で引き継いでおります。
6 平成25年12月新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行なっております。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成26年7月新株予約権(平成26年5月28日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年7月 新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 57.330% |
| 満期までの期間(注)2 | 6.96年 |
| 配当利回り(注)3 | 1.5% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.344% |
(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出
① 株価情報収集期間:満期までの期間(6.96年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:平成26年7月18日
権利行使期間:平成30年7月1日から平成33年6月30日まで
3.直近の配当実績6円に基づき算定
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成33年6月20日の長期国債315の流通利回り
(2) 当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成26年7月新株予約権(平成26年6月25日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年7月 新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.926% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 6円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.972% |
(注)1.平成13年7月5日から平成26年7月17日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成26年7月18日
権利行使期間開始日:平成26年7月19日
権利行使期間終了日:平成56年7月18日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.平成26年7月18日の国債利回り(残存期間15年)。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 販売費及び一般管理費 | 35百万円 |
2. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
| その他特別利益 | 1百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | 平成23年7月 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 61,600株 (注)3 | 普通株式 86,800株 (注)3 | 普通株式 73,200株 (注)3 |
| 付与日 | 平成21年3月24日 | 平成22年3月19日 | 平成23年7月19日 |
| 権利確定条件 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年3月24日 至 平成21年3月24日 | 自 平成22年3月19日 至 平成22年3月19日 | 自 平成23年7月19日 至 平成23年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年3月25日 至 平成51年3月24日 | 自 平成22年3月20日 至 平成52年3月19日 | 自 平成23年7月20日 至 平成53年7月19日 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
| 付与対象者の | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 |
| 区分及び人数 | 同社従業員 42名 | 同社執行役員 6名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 74,000株 (注)3 | 普通株式 226,000株 | 普通株式 74,300株 |
| 付与日 | 平成24年7月18日 | 平成25年5月1日 | 平成25年7月19日 |
| 権利確定条件 | 同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 | 同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年7月18日 至 平成24年7月18日 | 自 平成25年5月 1日 至 平成27年3月27日 | 自 平成25年7月19日 至 平成25年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月19日 至 平成54年7月18日 | 自 平成27年3月28日 至 平成32年3月27日 | 自 平成25年7月20日 至 平成55年7月19日 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム㈱ |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 |
| 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | 同社取締役 6名 | |
| 同社執行役員 34名 | 同社従業員 5名 | 同社執行役員 6名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 1,335,000株 | 普通株式 94,100株 | 普通株式 98,800株 |
| 付与日 | 平成26年7月18日 | 平成26年7月18日 | 平成27年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)4 | 同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | ― | 自 平成26年7月18日 至 平成26年7月18日 | 自 平成27年7月17日 至 平成27年7月17日 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月1日 至 平成33年6月30日 | 自 平成26年7月19日 至 平成56年7月18日 | 自 平成27年7月18日 至 平成57年7月17日 |
| 会社名 | ㈱アイメディアドライブ | ㈱モデューロ | ㈱アイレップ |
| 平成18年6月 新株予約権 | 平成25年10月 新株予約権 | 平成17年11月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社株主 1名 | 同社株主 1名 | 同社従業員 10名 |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 200株 | 普通株式 560株 | 普通株式 375,000株 (注)5 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成25年10月7日 | 平成17年11月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社の株主であること。 (注)1 | 該当事項はありません。 | 付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 自 平成17年11月1日 至 平成19年9月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成25年10月7日 至 平成27年10月6日 | 自 平成19年9月30日 至 平成29年9月20日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年4月 新株予約権 | 平成17年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 1名 | 同社取締役 6名 同社監査役 1名 | 同社取締役 7名 (執行役兼務1名含む) |
| 同社子会社 | 同社従業員 4名 | 同社執行役 2名 | |
| 従業員 9名 | 同社子会社 | 同社従業員 3名 | |
| 従業員 27名 同社関連会社 | 同社子会社従業員 4名 | ||
| 取締役 8名 同社関連会社 | |||
| 従業員 17名 同社外部アドバイザー 1名 | |||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 36,000株 (注)6 | 普通株式 175,500株 (注)6 | 普通株式 157,000株 (注)6 |
| 付与日 | 平成17年4月28日 | 平成17年8月25日 | 平成22年11月5日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 付与日(平成22年11月5日)以降、権利確定日(平成24年11月6日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 自 平成22年11月5日 至 平成24年11月6日 |
| 権利行使期間 | 自 平成17年4月28日 至 平成27年4月27日 | 自 平成17年8月25日 至 平成27年8月24日 | 自 平成24年11月6日 至 平成27年11月5日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 6名 (執行役兼務2名含む) | 同社取締役 3名 | 同社監査役 1名 |
| 同社執行役 3名 | 同社従業員 20名 | 同社従業員 6名 | |
| 同社従業員 3名 | 同社社外協力者 1名 | 同社社外協力者 1名 | |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 136,947株 | 普通株式 18,642株 |
| 付与日 | 平成23年12月9日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年12月9日)以降、権利確定日(平成27年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)7 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年12月9日 至 平成27年7月1日 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年4月30日 | 自 平成24年12月30日 至 平成28年12月31日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 4名 | 同社関係会社取締役 2名 | 同社従業員 6名 |
| 同社監査役 1名 | 同社従業員 76名 | 同社関係会社従業員 3名 | |
| 同社従業員 2名 | 同社関係会社従業員 14名 | ||
| 同社外部アドバイザー 2名 | |||
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 92,500株 | 普通株式 124,750株 | 普通株式 14,250株 |
| 付与日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 | 平成24年12月30日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年5月12日 | 自 平成24年12月30日 至 平成27年 5月12日 | 自 平成25年2月15日 至 平成28年2月14日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ |
| 平成26年8月 新株予約権 | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役 4名 同社従業員 14名 |
| ストックオプションの数 (注)2 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年8月15日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)8 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年8月15日 至 平成29年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成32年6月30日 |
(注) 1 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2 株式数に換算して記載しております。
3 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取締役会にて定めるものとします。
5 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割
を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株
式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とす
る株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株
式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
6 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分
割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
7 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の
変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
同社取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付同社取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における同社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
8 本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各
号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
| 平成21年3月 新株予約権 (注)1 | 平成22年3月 新株予約権 (注)1 | 平成23年7月 新株予約権 (注)1 | 平成24年7月 新株予約権 (注)1 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 61,600 | 86,800 | 73,200 | 74,000 | 198,500 | 68,700 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | 12,500 | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 61,600 | 86,800 | 73,200 | 74,000 | 186,000 | 68,700 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | ㈱アイメディアドライブ | ㈱モデューロ | ㈱アイレップ |
| 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 | 平成18年6月 新株予約権 | 平成25年10月 新株予約権 | 平成17年11月 新株予約権 (注)2 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | 1,320,000 | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | 98,800 | - | - | - |
| 失効(株) | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 98,800 | - | - | - |
| 未確定残(株) | 1,290,000 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | - | 94,100 | - | 200 | 560 | 275,000 |
| 権利確定(株) | - | - | 98,800 | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 失効(株) | - | - | - | 200 | 560 | - |
| 未行使残(株) | - | 94,100 | 98,800 | - | - | 265,000 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年4月 新株予約権 | 平成17年8月 新株予約権 | 平成22年11月 新株予約権 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||||
| 期首(株) | - | - | - | 45,000 | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 30,100 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | 14,900 | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||||
| 期首(株) | 3,000 | 13,200 | 13,400 | - | 8,604 | 1,434 |
| 権利確定(株) | - | - | - | 14,900 | - | - |
| 権利行使(株) | 3,000 | 12,600 | 10,000 | 3,300 | 5,975 | - |
| 失効(株) | - | 600 | 3,400 | - | 2,629 | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | 11,600 | - | 1,434 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | 170,000 |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 15,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | 155,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 8,550 | 31,250 | 4,750 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 7,500 | 28,750 | 3,250 | - |
| 失効(株) | 1,050 | 2,500 | 1,500 | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - |
(注) 1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
| 平成21年3月 新株予約権 (注)1 | 平成22年3月 新株予約権 (注)1 | 平成23年7月 新株予約権 (注)1 | 平成24年7月 新株予約権 (注)1 | 平成25年5月 新株予約権 | 平成25年7月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 420 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | 594 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 279 | 284 | 332 | 139 | 161 | 613 |
| 会社名 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | ㈱アイメディアドライブ | ㈱モデューロ | ㈱アイレップ |
| 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成27年7月 新株予約権 | 平成18年6月 新株予約権 | 平成25年10月 新株予約権 (注)6 | 平成17年11月 新株予約権 (注)2 | |
| 権利行使価格 (円) | 399 | 1 | 1 | 50,000 | 25,000 | 50 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | 326 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1 | 356 | 362 | - | - | - |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成17年4月 新株予約権 (注)3 | 平成17年8月 新株予約権 (注)3 | 平成22年11月 新株予約権 (注)3,4 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 250 | 220 | 202 | 186 | 232 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,670 | 1,622 | 1,622 | 1,901 | 1,603 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 92 | 5 | - | - |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成24年12月 新株予約権 (注)5 | 平成26年8月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 348 | 348 | 578 | 2,152 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,627 | 1,596 | 1,540 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 122 | 122 | 258 | 3,000 |
(注)1 平成25年2月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成18年4月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年4月28日付をもって1株を5株とする株式分割を、平成24年7月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月1日付をもって1株を500株とする株式分割を、平成25年8月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3 平成19年2月9日開催の同社取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
4 平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
5 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行なった数値で引き継いでおります。
6 平成25年10月に付与した新株予約権の公正な評価単価は、㈱モデューロが未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法及び類似会社比較法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値はゼロとなったため、当該新株予約権の公正な評価単価もゼロとしています。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成27年7月新株予約権(平成27年6月24日同社取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでございます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年7月 新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 68.068% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 8円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.798% |
(注)1.平成13年7月5日から平成27年7月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成27年7月17日
権利行使期間開始日:平成27年7月18日
権利行使期間終了日:平成57年7月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.平成27年7月17日の国債利回り(残存期間15年)。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
