有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の売上高において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
3 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において株式会社COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。
4 本新株予約権は、割当日以降5年後の同日までに、1株あたり時価が750,000円(権利行使価格の15倍)以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
(イ)750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
(ロ)750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
(ハ)類似会社比較法、DCF法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は新株 予約権者とSIXが合意する企業に一任します。
(ニ)発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)本新株予約権は、2015年3月期から2017年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 35百万円 | 40百万円 |
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他特別利益 | 1百万円 | 13百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2016年4月 新株予約権 | 2016年7月 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役 3名 同社子会社従業員 2名 | 同社取締役 5名 同社従業員 2名 同社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2016年4月19日 | 2016年8月19日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年4月19日)以降、権利確定日(2018年4月5日)まで継続して勤務していること。 (注)2 | 付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年4月19日 至 2018年4月5日 | 自 2016年8月19日 至 2018年7月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年4月5日 至 2023年3月31日 | 自 2018年7月29日 至 2026年7月27日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2017年3月 新株予約権 | 2019年1月 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社従業員 2名 | 同社取締役 4名 同社従業員 6名 同社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 96,000株 | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 2017年4月21日 | 2019年2月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年4月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年1月31日)以降、権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年4月21日 至 2019年3月31日 | 自 2019年2月8日 至 2022年1月25日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月31日 至 2022年3月31日 | 自 2022年1月25日 至 2025年1月24日 |
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ㈱COTODAMA |
| 決議年月日 | 2020年9月 新株予約権 | 2020年3月 有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 3名 同社子会社取締役 4名 | 受託者 1名 (注)3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 397株 |
| 付与日 | 2020年9月24日 | 2020年3月19日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2020年9月24日)以降、権利確定日(2023年9月25日)まで継続して勤務していること。 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年9月24日 至 2023年9月25日 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年9月25日 至 2026年9月24日 | 自 2020年3月19日 至 2025年3月18日 |
| 会社名 | ㈱COTODAMA |
| 決議年月日 | 2020年3月 有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取引先 5社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 344株 |
| 付与日 | 2020年3月19日 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年3月19日 至 2025年3月18日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の売上高において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
3 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において株式会社COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。
4 本新株予約権は、割当日以降5年後の同日までに、1株あたり時価が750,000円(権利行使価格の15倍)以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
(イ)750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
(ロ)750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
(ハ)類似会社比較法、DCF法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は新株 予約権者とSIXが合意する企業に一任します。
(ニ)発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2016年4月 新株予約権 | 2016年7月 新株予約権 | 2017年3月 新株予約権 | 2019年1月 新株予約権 | 2020年9月 新株予約権 |
| 権利確定前 | |||||
| 期首(株) | - | - | - | 170,000 | 75,000 |
| 付与(株) | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 10,000 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | 160,000 | 75,000 |
| 権利確定後 | |||||
| 期首(株) | 15,900 | 113,800 | 96,000 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | 9,300 | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 6,600 | 113,800 | 96,000 | - | - |
| 会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA |
| 決議年月日 | 2020年3月 有償新株予約権 | 2020年3月 有償新株予約権 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | 397 | 344 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 397 | 344 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | - | - |
②単価情報
| 会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2016年4月 新株予約権 | 2016年7月 新株予約権 | 2017年3月 新株予約権 | 2019年1月 新株予約権 | 2020年9月 新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 1,549 | 1,422 | 2,424 | 1,630 | 1,596 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 936 | 867 | 670 | 595 | 798 |
| 会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA |
| 決議年月日 | 2020年3月 有償新株予約権 | 2020年3月 有償新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2014年7月 有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 4名 同社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2014年8月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで継続して勤務していること。(注1) |
| 対象勤務期間 | 自 2014年8月15日 至 2017年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2020年6月30日 |
(注)本新株予約権は、2015年3月期から2017年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2014年7月 有償新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | 39,500 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 39,500 |
② 単価情報
| 会社名 | ユナイテッド㈱ |
| 決議年月日 | 2014年7月 有償新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 2,152 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
