有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
現金及び預金	-百万円	2百万円

3. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他特別利益	84百万円	-百万円

4. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社として開示しておりましたユナイテッド㈱につきましては、当連結会計年度において株式の譲渡により連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	㈱COTODAMA
決議年月日	2026年3月 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名 (注)1
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,800株
付与日	2026年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2026年3月31日 至 2032年3月31日

(注)1 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。
2 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権は、㈱COTODAMAの買収について、法令上又は㈱COTODAMAの定款上必要な株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、14日間(但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。)は、新株予約権を権利行使することができます。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、㈱COTODAMA、㈱COTODAMAの子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していることを要します。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	㈱COTODAMA
決議年月日	2026年3月 有償新株予約権
権利確定前 (株)
期首	-
付与	3,800
失効	-
権利確定	-
未確定残	3,800
権利確定後 (株)
期首	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	㈱COTODAMA
決議年月日	2026年3月 有償新株予約権
権利行使価格(円)	34,250
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、連結子会社である㈱COTODAMAは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額: - 百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額: - 百万円