#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)本新株予約権は、2015年3月期から2017年3月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は1,089百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は107百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は93百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、71銭、46銭及び46銭減少しております。
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#3 役員の報酬等（連結）: なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しております。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するものとしております。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値をやや下回りました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、以下の通り、中期経営目標および同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げ、積極的な事業展開を継続しております。
当連結会計年度においては、中期経営目標である連結のれん償却前営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に130億円規模のメルカリ株式売却益が発生したことの反動減もあり、641億7千万円(前期比11.1%減少)となっております。
一方、重点指標として掲げている、メルカリ株式等の投資事業全体の影響を除外した調整後連結売上総利益は、主戦場である国内の広告市場が前年を下回る低調な動きとなる中、収益率の向上などにより、前期比4.7%の増加となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、3,324億99百万円(前期比2.4%増加)と前期より76億90百万円増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、同6.9%増加となり、その結果、営業利益は551億31百万円(同15.6%減少)となりました。
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