有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 取締役
当社は、「報酬委員会」の審議を経て、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役の新しい報酬制度を決議しております。
同制度の概要は、以下の通りであります。
a 報酬制度の基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
b 具体的な報酬項目とその概要
・ 報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成しております。
各報酬項目の概要は、以下の①~③の通りとしております。
① 年額報酬
年額報酬は、各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果等に応じて決定する。
② 年次賞与(短期インセンティブ)
年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定する。
③ 株式型報酬(中長期インセンティブ)
株式型報酬は、取締役が、中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と価値意識を共有することを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する。
・ 各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の占める割合を、標準的な業績の場合、4割となるように設定しております。
・ 社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしております。
c 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
・ 当社の取締役の報酬額は、2017年6月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役の賞与を含めた一事業年度当たりの報酬総額を年額800百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役は、当該決議時点において14名(うち社外取締役2名)、本書提出日現在において12名(うち社外取締役3名)となります。
・ また、上記報酬総額とは別枠として、2017年6月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の一事業年度当たりの総額を年額200万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役(社外取締役を除く)は、当該決議時点において12名、本書提出日現在において9名となります。
d 報酬決定のプロセス
・ 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しております。
・ 当社の取締役の報酬の決定方針については、「報酬委員会」の審議を踏まえて取締役会で決定しており、当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定に際しては、透明性と合理性を確保するために、「報酬委員会」の審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
e 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・ 年額報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の検証を行い、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 年次賞与の決定に際しては、当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案し、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 株式型報酬の決定に際しては、各取締役への金銭報酬債権の具体的な配分及び譲渡制限付株式の割当てについて、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
ⅱ 監査役
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第5期定時株主総会において、一事業年度当たりの報酬総額を年額80百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる監査役は、当該決議時点において5名(うち社外監査役3名)、本書提出日現在において5名(うち社外監査役3名)となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しております。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動するものとしております。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値をやや下回りました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 取締役
当社は、「報酬委員会」の審議を経て、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役の新しい報酬制度を決議しております。
同制度の概要は、以下の通りであります。
a 報酬制度の基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
b 具体的な報酬項目とその概要
・ 報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成しております。
各報酬項目の概要は、以下の①~③の通りとしております。
① 年額報酬
年額報酬は、各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果等に応じて決定する。
② 年次賞与(短期インセンティブ)
年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定する。
③ 株式型報酬(中長期インセンティブ)
株式型報酬は、取締役が、中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と価値意識を共有することを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する。
・ 各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の占める割合を、標準的な業績の場合、4割となるように設定しております。
・ 社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしております。
c 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
・ 当社の取締役の報酬額は、2017年6月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役の賞与を含めた一事業年度当たりの報酬総額を年額800百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役は、当該決議時点において14名(うち社外取締役2名)、本書提出日現在において12名(うち社外取締役3名)となります。
・ また、上記報酬総額とは別枠として、2017年6月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の一事業年度当たりの総額を年額200万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役(社外取締役を除く)は、当該決議時点において12名、本書提出日現在において9名となります。
d 報酬決定のプロセス
・ 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しております。
・ 当社の取締役の報酬の決定方針については、「報酬委員会」の審議を踏まえて取締役会で決定しており、当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定に際しては、透明性と合理性を確保するために、「報酬委員会」の審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
e 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・ 年額報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の検証を行い、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 年次賞与の決定に際しては、当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案し、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 株式型報酬の決定に際しては、各取締役への金銭報酬債権の具体的な配分及び譲渡制限付株式の割当てについて、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
ⅱ 監査役
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第5期定時株主総会において、一事業年度当たりの報酬総額を年額80百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる監査役は、当該決議時点において5名(うち社外監査役3名)、本書提出日現在において5名(うち社外監査役3名)となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 年額報酬 | 年次賞与 | 株式型報酬 | |||||
| 員数 (名) | 総額 (百万円) | 員数(名) | 総額 (百万円) | 員数(名) | 総額 (百万円) | ||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 388 | 7 | 264 | 6 | 64 | 7 | 59 |
| 社外取締役 | 39 | 3 | 39 | ― | ― | ― | ― |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 45 | 2 | 45 | ― | ― | ― | ― |
| 社外監査役 | 32 | 3 | 32 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 505 | 15 | 381 | 6 | 64 | 7 | 59 |
なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しております。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動するものとしております。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値をやや下回りました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 年額報酬 | 年次賞与 | 株式型報酬 | ||||
| 戸田 裕一 | 101 | 取締役 | 提出会社 | 35 | 16 | 14 |
| 取締役 | 連結子会社 ㈱博報堂 | 35 | ― | ― | ||
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。