#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4 新株予約権者は、平成30年3月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
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#4 業績等の概要: また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「家庭用品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より161億41百万円増加し、2,486億40百万円(同6.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、7.4%の増加となり、その結果、営業利益は472億61百万円(同5.0%増加)の増益となりました。一方、営業外損益において持分法による投資損失を計上した結果、経常利益は454億91百万円(同4.2%減少)の減益となりました。
これに特別利益の14億12百万円及び特別損失の19億44百万円を加味した税金等調整前当期純利益は449億59百万円(同2.8%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は258億80百万円(同9.3%減少)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中期経営計画における目標
本中期経営計画を策定した平成25年11月時点で、計画最終年度(平成31年3月期)の中期経営目標として掲げた「連結のれん償却前営業利益:450億円」は平成28年3月期に3年前倒しで達成するに至りました。また、重点指標についても目標水準と同等もしくはこれを上回る水準で推移いたしました。そこで、昨年、中期経営目標及び重点指標について見直しを行い、以下のとおり、新たな数値目標を掲げました。
□中期経営目標(平成31年3月期)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「家庭用品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より161億41百万円増加し、2,486億40百万円(同6.9%増加)となりました。
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