#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、売上高を得意先業種別に見ますと、「自動車・輸送機器・関連品」及び「エネルギー・素材・機械」以外の全ての業種で前年同期を上回り、特に「情報・通信」、「飲料・嗜好品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく上回っております。(注2)
売上総利益に関しても、2,593億87百万円(同21.9%増加)と前年同期より466億1百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,055億23百万円と21.1%の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、561億87百万円と24.4%の増益となりました。また、販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は475億59百万円(同152.2%増加)、経常利益は504億1百万円(同135.5%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。特別損益については、特別利益は8億6百万円、特別損失は一部の連結子会社において早期退職制度を実施したこと等に伴う特別退職金42億31百万円を計上した結果、合計で51億80百万円となりました。以上を加味した税金等調整前四半期純利益は460億27百万円(同84.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231億3百万円(同154.1%増加)と、前年同期より大幅な回復となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
2022/02/14 9:50