#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
2017/02/14 10:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より99億87百万円増加し、1,756億71百万円(同6.0%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、6.8%増加となり、その結果、営業利益は317億94百万円(同2.7%増加)、経常利益は329億48百万円(同0.1%増加)と、いずれも増益となりました。
これに特別利益の3億9百万円及び特別損失の7億40百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は325億17百万円(同0.3%増加)となり、前年同期における株式評価損の認容に伴う法人税等減少の反動増により、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億10百万円(同2.0%減少)となりました。
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