#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が11,005百万円減少、退職給付に係る負債が10,718百万円増加し、利益剰余金が14,148百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。
2015/02/13 11:36
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「交通・レジャー」「薬品・医療用品」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「不動産・住宅設備」「出版」「精密機器・事務用品」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より139億5百万円増加し、1,488億92百万円(同10.3%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、8.9%増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は過去最高益の263億49百万円(同17.4%増加)、経常利益は279億97百万円(同20.4%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の17億55百万円(同5.9%増加)及び特別損失の4億89百万円(同22.3%減少)を加味した税金等調整前四半期純利益は292億62百万円(同20.5%増加)となり、税金等を控除した四半期純利益は157億63百万円(同27.5%増加)となりました。
2015/02/13 11:36