#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「情報・通信」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」「家庭用品」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より406億15百万円増加し、2,342億39百万円(同21.0%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、17.7%増加となり、その結果、営業利益は492億19百万円(同35.3%増加)、経常利益は519億33百万円(同35.6%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還されたことに伴う退職給付信託返還益を162億32百万円計上した結果、特別利益は209億99百万円となり、また当社が公開買付にて取得した連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新株予約権に関する自己新株予約権消却損を13億74百万円計上した結果、特別損失は23億99百万円となりました。以上を加味した税金等調整前四半期純利益は705億34百万円(同86.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は376億22百万円(同70.0%増加)となりました。
2019/02/14 9:48