#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更等)
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したことを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は74百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
2020/02/14 14:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「テレビ」「雑誌」「新聞」が減少し、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング/プロモーション」などすべての種目で好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「自動車・関連品」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家電・AV機器」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、2,395億89百万円(同2.3%増加)と前年同期より52億75百万円の増加に留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、9.1%の増加となり、その結果、営業利益は376億93百万円(同23.5%減少)、経常利益は398億3百万円(同23.5%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益171億74百万円及び特別損失45億83百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は523億93百万円(同25.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316億13百万円(同15.9%減少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が141億15百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を162億32百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
2020/02/14 14:14