- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、連結子会社である㈱COTODAMAは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
2026/06/25 13:40- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:40 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ421億5百万円増加し、6,786億15百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加107億99百万円、1年内返済予定長期借入金の増加224億円、預り金の増加224億25百万円、長期借入金の減少187億67百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億65百万円減少し、4,025億16百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少251億85百万円、自己株式の減少159億9百万円、非支配株主持分の減少99億14百万円であります。
なお、第3四半期連結会計期間末から、デジタルホールディングスグループの貸借対照表を連結しております。
2026/06/25 13:40- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:40- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/25 13:40- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには原則として減損処理を行います。
株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の取得価額は、1株当たり純資産額を基礎として、超過収益力、経営権等が反映されております。したがって、当事業年度に策定された株式会社Hakuhodo DY ONEの子会社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した実質価額と取得価額を比較し、減損の要否を判定しております。実質価額を算定するために使用した将来の事業計画には、将来の成長率等の仮定が含まれており、不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ソウルドアウト株式会社の株式の評価
2026/06/25 13:40- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
2026/06/25 13:40- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 413,682 | 402,516 |
| 普通株式に係る純資産額 (百万円) | 390,255 | 389,128 |
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