	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
税効果額	△26	△43
その他有価証券評価差額金	46	78
繰延ヘッジ損益:

2015/03/27 12:06

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資金運用方針の変更により、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)第83項により、当社の残りの全ての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額142百万円)をその他有価証券に変更しております。
この結果、投資有価証券が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。

2015/03/27 12:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
有形固定資産(資産除去費用)	131	108
その他有価証券評価差額金	47	86
その他	9	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 12:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産(資産除去費用)	135	222
その他有価証券評価差額金	49	89
その他	9	30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 12:06