有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	95百万円		24百万円
前受営業負担金	46		-
その他	91		6
繰延税金資産 小計	233		30
繰延税金負債との相殺	△18		△3
繰延税金資産(流動)の純額	215		27
繰延税金負債(流動)
その他	18		3
繰延税金負債 小計	18		3
繰延税金資産との相殺	△18		△3
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,475		1,610
役員退職慰労引当金	226		240
退職給付引当金	49		18
貸倒引当金	-		58
関係会社株式評価損	274		38
前受営業負担金	50		-
資産除去債務	380		385
その他	12		11
繰延税金資産 小計	2,468		2,363
評価性引当額	-		△24
繰延税金資産 合計	2,468		2,338
繰延税金負債との相殺	△189		△194
繰延税金資産(固定)の純額	2,279		2,143
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	131		108
その他有価証券評価差額金	47		86
その他	9		-
繰延税金負債 小計	189		194
繰延税金資産との相殺	△189		△194
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.7		1.2
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	-		0.9
税率変更による影響額	0.3		0.1
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が1百万円増加しております。