有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24百万円		70百万円
その他	6		9
繰延税金資産 小計	30		80
繰延税金負債との相殺	△3		-
繰延税金資産(流動)の純額	27		80
繰延税金負債(流動)
その他	3		-
繰延税金負債 小計	3		-
繰延税金資産との相殺	△3		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,610		1,563
役員退職慰労引当金	240		218
退職給付引当金	18		18
貸倒引当金	58		-
関係会社株式評価損	38		104
資産除去債務	385		580
その他	11		22
繰延税金資産 小計	2,363		2,507
評価性引当額	△24		△92
繰延税金資産 合計	2,338		2,415
繰延税金負債との相殺	△194		△311
繰延税金資産(固定)の純額	2,143		2,104
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	108		311
その他有価証券評価差額金	86		-
繰延税金負債 小計	194		311
繰延税金資産との相殺	△194		△311
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
同族会社の留保金課税	1.2		3.3
住民税均等割等	0.3		0.1
評価性引当額の増減	0.9		2.8
税率変更による影響額	0.1		8.2
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は221百万円減少し、法人税等調整額が220百万円減少しております。