有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
金利スワップ	237	百万円		-	百万円
有形固定資産	2,196			2,035
役員退職慰労引当金	279			291
退職給付引当金	33			33
関係会社株式評価損	1,250			1,433
資産除去債務	1,364			1,285
店舗閉鎖損失引当金	6			-
貸倒引当金	559			1,225
その他	53			89
繰延税金資産 小計	5,981			6,395
評価性引当額	△2,106			△2,967
繰延税金資産 合計	3,874			3,427
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△820			△794
金利スワップ	-			△69
繰延税金負債 合計	△820			△863
繰延税金資産の純額	3,054			2,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
外国関係会社に係る益金額	-			27.7
住民税均等割	-			5.5
評価性引当額の増減	-			2,070.5
同族会社の留保金課税	-			243.9
その他	-			△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			2,373.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。