有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,182	百万円		2,149	百万円
役員退職慰労引当金	322			345
退職給付引当金	37			42
関係会社株式評価損	1,504			1,550
資産除去債務	1,280			1,347
貸倒引当金	1,411			799
その他	75			57
繰延税金資産 小計	6,814			6,292
評価性引当額	△3,256			△2,616
繰延税金資産 合計	3,558			3,675
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△718			△702
金利スワップ	△126			△349
繰延税金負債 合計	△845			△1,052
繰延税金資産の純額	2,713			2,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国関係会社に係る益金額	1.2			0.5
住民税均等割	0.2			0.1
評価性引当額の増減	16.5			△28.3
同族会社の留保金課税	7.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△8.0
その他	0.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9			△3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。