有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22	百万円		-	百万円
金利スワップ	222			257
有形固定資産	2,116			2,176
役員退職慰労引当金	254			267
退職給付引当金	27			28
関係会社株式評価損	114			118
資産除去債務	620			1,399
店舗閉鎖損失引当金	-			59
繰越欠損金	-			63
その他	63			112
繰延税金資産 小計	3,442			4,482
評価性引当額	△114			△403
繰延税金資産 合計	3,327			4,079
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△220			△860
繰延税金負債 合計	△220			△860
繰延税金資産の純額	3,107			3,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.9			-
住民税均等割等	0.1			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。