有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円		22	百万円
金利スワップ	109			222
有形固定資産	2,090			2,116
役員退職慰労引当金	239			254
退職給付引当金	26			27
関係会社株式評価損	114			114
資産除去債務	616			620
その他	100			63
繰延税金資産 小計	3,324			3,442
評価性引当額	△114			△114
繰延税金資産 合計	3,209			3,327
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△264			△220
繰延税金負債 合計	△264			△220
繰延税金資産の純額	2,944			3,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
同族会社の留保金課税	6.8			3.9
住民税均等割等	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△0.0			-
税率変更による影響額	0.0			-
その他	0.7			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			34.8