有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	51百万円		23百万円
その他	9		19
繰延税金資産 合計	60		42
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,578		1,665
役員退職慰労引当金	215		226
退職給付引当金	18		22
関係会社株式評価損	87		114
資産除去債務	609		613
その他	38		45
繰延税金資産 小計	2,547		2,687
評価性引当額	△87		△114
繰延税金資産 合計	2,460		2,572
繰延税金負債との相殺	△322		△295
繰延税金資産(固定)の純額	2,137		2,277
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	322		295
繰延税金負債 合計	322		295
繰延税金資産との相殺	△322		△295
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.7		4.7
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
税率変更による影響額	4.2		0.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		36.1