有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	70百万円		51百万円
その他	9		9
繰延税金資産 合計	80		60
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,563		1,578
役員退職慰労引当金	218		215
退職給付引当金	18		18
関係会社株式評価損	104		87
資産除去債務	580		609
その他	22		38
繰延税金資産 小計	2,507		2,547
評価性引当額	△92		△87
繰延税金資産 合計	2,415		2,460
繰延税金負債との相殺	△311		△322
繰延税金資産(固定)の純額	2,104		2,137
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	311		322
繰延税金負債 合計	311		322
繰延税金資産との相殺	△311		△322
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.3		3.7
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	2.8		△0.2
税率変更による影響額	8.2		4.2
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、法人税等調整額が120百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。