建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,841	963
合計	2,804	1,841	963

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,014	790
合計	2,804	2,014	790

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2019/03/28 13:08

#2 主要な設備の状況

5. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	リース期間	年間リース料(百万円)	リース料残高(百万円)
新浦安事業所(千葉県浦安市)	建物	19年	119	637
名古屋港事業所(愛知県名古屋市港区)	建物	13年	104	310

(2) 国内子会社

2019/03/28 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/03/28 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	2	百万円	22	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	2		27
既存建物等撤去費用	8		0
合計	13		49

2019/03/28 13:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	9,880	百万円	11,648	百万円
土地	4,608		10,338

(上記に対応する債務)

2019/03/28 13:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物……………大宮温浴(減損損失) 791百万円
土地……………神宮前事業用地の売却 6,243百万円

2019/03/28 13:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
米国ハワイ州	婚礼施設	建物及び構築物等
シンガポール	婚礼施設	建物及び構築物等
東京都千代田区	W&R施設	建物及び構築物等

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(192百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物184百万円、有形固定資産「その他」8百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。

2019/03/28 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、ホテルやゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。
現状、当社グループ婚礼事業における「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく方針であります。

2019/03/28 13:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

2019/03/28 13:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

2019/03/28 13:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/28 13:08