- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2022/03/28 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/03/28 16:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
複合機(工具、器具及び備品)及び社内利用PC等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2022/03/28 16:05- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/28 16:05 - #5 事業等のリスク
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
2022/03/28 16:05- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、天王洲アイルオフィスを解約し移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
2022/03/28 16:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/28 16:05- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/28 16:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2022/03/28 16:05 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/03/28 16:05- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/28 16:05- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/28 16:05- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度におけるオフィス機能の移転決議に伴い事業の用に供していない遊休資産について、建物附属設備は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、差入保証金は退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額を減損損失として計上しました。
2022/03/28 16:05- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 16:05- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 19,290千円 | 19,290千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △25千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 12,699千円 | 4,517千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 268,386千円 | 249,874千円 |
| その他有価証券評価差額金 | -千円 | △25千円 |
| 退職給付に係る資産 | △16,289千円 | △18,489千円 |
| その他 | -千円 | △1,847千円 |
(注) 1.評価性引当額が97,522千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としていた退職給付に係る負債の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング可能としたことによるものです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 資産
流動資産は、商品の減少484百万円等の要因により、5,774百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加55百万円、繰延税金資産の増加44百万円等の要因により、875百万円(同10.5%増)となりました。
2022/03/28 16:05- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,748千円は、「固定資産除却損」615千円、「その他」1,133千円として組み替えております。
2022/03/28 16:05- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/03/28 16:05- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2022/03/28 16:05- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/28 16:05- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/28 16:05- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2022/03/28 16:05- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が、経営環境等の変化により減少した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/03/28 16:05 - #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/28 16:05- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位:千円)
| 株式会社セシオス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | -------- | 609,73112,665222,707-399,689324,966134,81592,249 |
(注)株式会社セシオスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 173.15円 | 212.12円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.78円 | 42.42円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
