- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2023/03/29 14:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/29 14:37- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
複合機(工具、器具及び備品)及び社内利用PC等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/03/29 14:37- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 14:37 - #5 事業等のリスク
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
2023/03/29 14:37- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 14:37- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/29 14:37- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/29 14:37- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1. 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 売掛金 | 1,840,211千円 |
| 契約資産 | 188,184千円 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/29 14:37- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2023/03/29 14:37 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/03/29 14:37- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/29 14:37- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当連結会計年度において以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 13,304千円 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | ソフトウェア | 10,356千円 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 差入保証金 | 9,331千円 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | リース資産 | 3,903千円 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | 建物 | 3,373千円 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | その他 | 340千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
アプリケーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用
資産、及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 19,290千円 | 19,290千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25千円 | △203千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,517千円 | 28,865千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 249,874千円 | 374,456千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △25千円 | △203千円 |
| 退職給付に係る資産 | △18,489千円 | △17,514千円 |
| その他 | △1,847千円 | △3,977千円 |
(注) 1.評価性引当額が291,057千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加のほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 資産
流動資産は、現金及び預金の減少643百万円等の要因により、5,195百万円(前連結会計年度末比10.0%減)となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少57百万円、差入保証金の減少45百万円等の要因により、827百万円(同5.5%減)となりました。
2023/03/29 14:37- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/03/29 14:37- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2023/03/29 14:37- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 14:37- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 14:37- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2023/03/29 14:37- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期1年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
2023/03/29 14:37- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/29 14:37- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
2023/03/29 14:37- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 株式会社セシオス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 609,73112,665222,707-399,689324,966134,81592,249 | 690,62015,491218,032-488,079397,449151,750104,674 |
(注)株式会社セシオスは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 212.12円 | 134.76円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 42.42円 | △73.81円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ3円04銭増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
