訂正有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年10月1日以降の積立分を確定拠出年金制度に移行することとしました。
なお、当該移行に伴う損失12,968千円を、特別損失に計上しております。