- #1 その他の参考情報（連結）
- 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
令和7年2月3日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書②の訂正報告書) 令和7年2月25日関東財務局長に提出。2025/12/19 11:22 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/12/19 11:22- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
以下、当事業年度の末日(令和7年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和7年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
| 決議年月日 | 平成25年12月19日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 |
| 新株予約権の数(個) | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 5,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年11月30日 至 令和31年1月10日(注)2 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 631資本組入額 316 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認めない。
3 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
2025/12/19 11:22- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 48,416 | - | 48,416 | - |
(注) 「当期間における保有自己株式数」には、令和7年12月1日以降有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #6 役員報酬（連結）
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう設計した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、株式報酬(ストックオプションとしての新株予約権)を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
2025/12/19 11:22- #7 新株予約権等に関する注記
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/12/19 11:22- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」には、令和7年12月1日以降有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2025/12/19 11:22- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
1.発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,736株、期末248,736株です。
2025/12/19 11:22- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2025/12/19 11:22 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/12/19 11:22- #12 追加情報、財務諸表（連結）
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 363百万円、248,736株、当事業年度 363百万円、248,736株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2025/12/19 11:22- #13 重要な契約等（連結）
(注) 本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するため、伊藤忠商事(グループ会社を含む)が当社に対する議決権保有割合が22%超となる当社株式を取得する場合には事前に当社の書面による承諾を得る旨、当社が1年の間に当社の発行済株式総数の0.5%を超える数(但し、ある年においてパラカが発行上限株数まで株式等の発行等を行わなかった場合には、その年における発行上限株数から実際の株式等の発行等に係る株式数を控除した差分は、翌年以降に繰り越される)の株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合に事前に伊藤忠商事の書面による承諾を得る旨及び伊藤忠商事は当社取締役候補者1名及び執行役員候補者1名を指名できる旨(以下、総称して「本合意」といいます。)を規定しております。当社は取締役会での慎重な検討を経て、本資本業務提携契約を締結しており、上記のとおり本合意は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するためのものであるため、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
なお、令和6年1月19日に伊藤忠商事が当社株式を追加で取得し、当社株式2,287,100株(追加取得時点における議決権所有割合22.3%)を保有することとなりました。これにより当社は、伊藤忠商事の持分法適用会社となりましたが、当社の経営の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2025/12/19 11:22- #14 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)1.平成27年7月31日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2025/12/19 11:22- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) | 当事業年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 69,512 | 34,907 |
| (うち新株予約権(株)) | (69,512) | (34,907) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 令和5年9月期ストック・オプション40,900株令和6年9月期ストック・オプション50,000株 | 令和5年9月期ストック・オプション39,500株令和6年9月期ストック・オプション48,600株令和7年9月期ストック・オプション49,100株 |
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,817株、当事業年度248,736株です。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
