有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	内藤 亨	昭和31年7月15日	昭和54年4月 野村證券株式会社入社 昭和63年12月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 平成6年10月 有限会社リョウコーポレーション設立 平成9年8月 当社設立 代表取締役社長 平成21年10月 当社代表取締役執行役員社長 平成27年12月 当社代表取締役執行役員会長 平成28年9月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長 令和元年11月 当社代表取締役執行役員会長 令和3年3月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長 令和4年11月 当社代表取締役執行役員会長(現任)	(注)3	186,200
代表取締役	内藤 宗	昭和59年4月8日	平成20年4月 野村不動産株式会社入社 令和2年3月 当社入社 営業本部 開発営業部長 令和3年5月 当社執行役員 開発本部長 令和3年12月 当社取締役執行役員 開発本部長 令和4年11月 当社代表取締役執行役員社長 開発本部長(現任)	(注)3	300,600
取締役	檜森 隆伸	昭和28年1月12日	昭和52年4月 野村證券株式会社入社 昭和60年1月 モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社 昭和61年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 平成9年3月 ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立 マネージング・ディレクター 平成17年4月 シーズンズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役社長 平成23年11月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事務局長 平成24年3月 同協会 理事 平成28年12月 当社取締役(現任) 平成29年7月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 常務理事 平成31年3月 同協会 顧問(現任) 令和3年1月 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン 理事(現任)	(注)3	-
取締役	横山 和樹	昭和51年8月28日	平成11年4月 株式会社アコム入社 平成17年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 平成22年1月 株式会社AGSコンサルティング入社 平成22年12月 公認会計士登録 平成23年5月 税理士登録 平成27年1月 アクセルアライアンス会計事務所 設立 代表 平成27年2月 日本法規情報株式会社(現 アスクプロ株式会社) 監査役(現任) 平成27年6月 株式会社ズーム 取締役・監査等委員(現任) 平成28年1月 株式会社アクセルアライアンス設立(現 株式会社アクセルコンサルティング) 代表取締役(現任) 平成29年12月 当社取締役(現任) 令和2年1月 税理士法人アクセル 設立 代表社員(現任) 令和2年7月 監査法人アクセル 設立 代表社員(現任)	(注)3	6,000
取締役	澤井 孝一郎	昭和32年2月17日	昭和57年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 平成4年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)入社 平成19年7月 フェリカネットワークス株式会社入社 取締役 副社長 令和3年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	高坂 勇介	昭和39年10月2日	昭和63年4月 伊藤忠商事株式会社入社 平成28年4月 同社 建設第一部長 令和3年4月 同社 建設・不動産部門長代行 令和3年12月 当社取締役(現任) 令和4年4月 伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	採澤 友香	昭和60年2月21日	平成22年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 平成23年1月 あさひ法律事務所入所(現任) 平成30年9月 第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長(現任) 令和3年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	廣澤 智	昭和39年7月17日	平成3年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 平成7年3月 公認会計士登録 平成9年2月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社 平成12年7月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立 平成21年6月 廣澤公認会計士事務所開設 平成24年5月 当社入社 内部監査専任担当 平成26年12月 当社監査役(現任)	(注)4	8,600
監査役	遠藤 修介	昭和39年11月6日	平成元年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 平成3年8月 公認会計士登録 平成5年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社 平成9年4月 遠藤公認会計士事務所開設 平成14年2月 株式会社エルゼウス 代表取締役社長(現任) 平成25年6月 新宿監査法人 パートナー 平成26年12月 当社監査役(現任) 令和2年1月 株式会社LOGICOST 代表取締役社長(現任)	(注)4	4,000
監査役	洞 駿	昭和22年11月1日	昭和46年7月 運輸省 入省 平成13年7月 国土交通省 自動車交通局長 平成15年7月 国土交通省 国土交通審議官 平成17年8月 国土交通省 退任 平成19年10月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)常勤顧問 平成23年6月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)代表取締役副社長執行役員 平成26年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 平成30年12月 当社監査役(現任) 令和2年2月 スカイマーク株式会社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	1,200
計					506,600

(注)1 取締役檜森隆伸、横山和樹、澤井孝一郎、高坂勇介及び採澤友香は、社外取締役であります。
2 監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。
3 令和5年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4 令和4年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5 代表取締役 内藤宗は、代表取締役 内藤亨の長男であります。
6 取締役 採澤友香は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
柴田 堅太郎	昭和50年6月23日	平成13年10月	弁護士登録 長谷川俊明法律事務所	(注)	-
		平成18年10月	長島・大野・常松法律事務所
		平成26年2月	柴田・鈴木・中田法律事務所開設 パートナー(現任)
		平成27年10月	ラサールロジポート投資法人 監督役員(現任)
		平成29年8月	株式会社東和エンジニアリング 社外取締役(現任)
		令和3年3月	伊勢化学工業株式会社 社外取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位	氏名	担当または主な職業
執行役員会長	内藤 亨
執行役員社長	内藤 宗	開発本部長
執行役員	中村 和正	東日本営業本部長
執行役員	山本 裕	西日本営業本部長
執行役員	牧野 大祐	北日本営業本部長
執行役員	西村 進一	運営本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、特定非営利活動法人国連UNHCR協会及び公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンの理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ESGに関する有益な助言をいただいております。
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はCSRの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連UNHCR協会を通じたUNHCRへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を6,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の澤井孝一郎氏は、フェリカネットワークス株式会社取締役副社長を10年以上務め、モバイル決済を始めとした情報通信技術に関し、深い知見を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、澤井孝一郎氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の高坂勇介氏は、伊藤忠商事株式会社に長年勤務し、同社の建設・不動産部門の収益力の強化や事業領域の拡大に尽力してきた経験を有しております。このような見識・経験を活かし、当社の中長期的な経営戦略に対して助言をいただいております。
なお、高坂勇介氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありませんが、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者(建設・不動産部門長)であります。同社と当社の間には通常の営業取引もありますが、取引額は僅少となっております。
社外取締役の採澤友香氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、採澤友香氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。
なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を1,200株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。