建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/11 9:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
松山支社(愛媛県松山市)	営業設備	土地	75,373
札幌支社(札幌市中央区)	営業設備	建物及びその他	1,889
倉敷支局(岡山県倉敷市)	営業設備	土地	27,577
物流センター(岡山市北区)	物流設備	土地及び建物	59,413
計	―	―	579,062

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/03/11 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から6億8百万円減少し、51億2千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3千9百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から5億3千2百万円減少し、21億3千9百万円となりました。これは減損損失の計上等による土地の減少5億2千3百万円及び売却等による投資有価証券の減少1億3千9百万円並びに連結子会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加5千1百万円、無形固定資産の増加1億8百万円等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末から2億1千7百万円減少し、9億6千7百万円となりました。

2019/03/11 9:10

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、3億2百万円であります。その主なものは、連結子会社の取得等に伴う情報関連事業における建物及び構築物の取得額1億1百万円、土地の取得額4千5百万円及び編集システムの入れ替え等によるソフトウェアの取得額1億3千8百万円等であります。

2019/03/11 9:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/11 9:10