要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/11 11:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月21日至 2022年12月20日)	当連結会計年度 (自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
建物及び構築物	35,287千円	―千円
土地	107,534	―
その他	9	―
計	142,831	―

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/11 11:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月20日)	当事業年度(2023年12月20日)
資産除去債務対応資産	4,642	4,301
固定資産圧縮積立金	2,203	1,980
繰延税金負債合計	6,845	10,647

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2024/03/11 11:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月20日)	当連結会計年度(2023年12月20日)
資産除去債務対応資産	4,642	4,301
固定資産圧縮積立金	2,203	1,980
繰延税金負債合計	6,845	10,647

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、課税所得の発生による繰越欠損金の減少及び繰延税金
資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。

2024/03/11 11:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末から2億3千5百万円増加し、61億8千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億7千8百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から4千7百万円増加し、12億5千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少2千1百万円及び投資その他の資産の増加6千5百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は57億5百万円となっており、総資産の76.7%を占めます。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2024/03/11 11:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/11 11:18