- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,921 | 7,531 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 400 | 740 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 16:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:30- #4 事業等のリスク
(1)特定業種の広告需要への依存について
当社グループの事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
2026/06/19 16:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/19 16:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/19 16:30- #7 監査報酬（連結）
監査役会における具体的な検討内容として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売並びに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況として、取締役会等重要会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見の表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、監査役監査の実効性確保、向上に努めております。
2026/06/19 16:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。
| 経営指標 | 中期的な目標値 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) |
| 売上高営業利益率(生産性と付加価値の向上) | 10.0%以上 | 5.4% | 9.0% |
| ROE(資本効率の向上) | 10.0%以上 | 8.7% | 11.7% |
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第3四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円(前年同期比1.9%減)、売上総利益は2,702百万円(同11.7%増)、営業利益は674百万円(同61.2%増)、経常利益は680百万円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円(同32.0%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2026/06/19 16:30- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:30- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(租税公課)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2026/06/19 16:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 275百万円 | 337百万円 |
| 売上高 | 27百万円 | 83百万円 |
| 仕入高 | 247百万円 | 254百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
