繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	△1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 12:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	2百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1百万円	△0百万円

(注)1.評価性引当額の当期増加は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2021/06/30 12:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価の測定が困難な非上場株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

2021/06/30 12:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 -百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であります。2021/06/30 12:29

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社においては、過去において多額の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2022年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2022年3月期については、これまで当社グループの業績に深刻な影響を与えている政府による緊急事態宣言等の諸施策について、その発出の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が不可能であることに鑑み、課税所得の期待値をゼロと仮定しております。その結果、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。2021/06/30 12:29