「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△265百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の広告事業の売上高は769百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/06/28 10:57

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 10:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は769百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/28 10:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/28 10:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/28 10:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	△5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	14百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における総資産は6,254百万円となり、前連結会計年度末比56百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が175百万円増加する一方で、有価証券が253百万円減少したこと等によるものであります。
負債

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるGAキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であります。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2	19

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2023年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2023年3月期における当社グループの業績は過去2期間と比較すると、比較的堅調に推移するものと予測しておりますが、仮に、期中において新型コロナウイルス感染症の流行拡大により新たな人流抑制策が講じられた場合には、当社の業績は過去と同様に多大な影響を受ける可能性があります。現時点においては、そうした期中における人流抑制策の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が困難である事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと仮定しております。その結果、当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。また、必要に応じて為替予約による為替変動リスクの低減を実施しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	313.80円	326.77円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△20.63円	16.90円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 10:57