繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	△5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 10:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	14百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。

2022/06/28 10:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

2022/06/28 10:57

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であります。

2022/06/28 10:57

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2	19

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2023年3月期における、当社及び一部の連結子会社の課税所得見積額に基づき判断する必要があります。なお、2023年3月期における当社グループの業績は過去2期間と比較すると、比較的堅調に推移するものと予測しておりますが、仮に、期中において新型コロナウイルス感染症の流行拡大により新たな人流抑制策が講じられた場合には、当社の業績は過去と同様に多大な影響を受ける可能性があります。現時点においては、そうした期中における人流抑制策の有無、頻度やタイミング等についての合理的な予測が困難である事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと仮定しております。その結果、当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。

2022/06/28 10:57