繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円	49百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 11:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14百万円	63百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。

2023/06/30 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、45百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(同25.4%減)の減少となりました。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、税務上の繰越欠損金等の一部について、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。また、法人税等の負担率は11.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益

2023/06/30 11:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	49

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であります。

2023/06/30 11:34

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	19	63

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、過去において多額の税務上の繰越欠損金を計上しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4の企業に該当しております。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、2024年3月期における当社及び一部の連結子会社の一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があります。したがって、当社及び一部の連結子会社の、前期における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した当期の年度予算に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込み等を総合的に勘案し、回収可能性の評価を行っております。その結果、当社グループの繰延税金資産については、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上しております。

2023/06/30 11:34