有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 3億100万
- 2015年3月31日 -66.78%
- 1億
- 2016年3月31日 +50%
- 1億5000万
- 2017年3月31日 +93.33%
- 2億9000万
- 2018年3月31日 -82.76%
- 5000万
- 2019年3月31日 +6%
- 5300万
- 2021年3月31日 +377.36%
- 2億5300万
個別
- 2011年3月31日
- 3億100万
- 2015年3月31日 -66.78%
- 1億
- 2016年3月31日 +50%
- 1億5000万
- 2017年3月31日 +93.33%
- 2億9000万
- 2018年3月31日 -82.76%
- 5000万
- 2019年3月31日 +6%
- 5300万
- 2021年3月31日 +377.36%
- 2億5300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 11:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 1百万円 1百万円 税効果額 △0百万円 0百万円 その他有価証券評価差額金 0百万円 1百万円 その他の包括利益合計 0百万円 1百万円 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第27期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出2023/06/30 11:34 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/30 11:34
イ 有価証券
その他有価証券 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/30 11:34
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 - #5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/30 11:34
当連結会計年度(2023年3月31日) - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/30 11:34
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 21 21 ㈱ダイナムジャパンホールディングス 112,422 102,857 当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の1つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。また、当連結会計年度において、本件株式の市場価格の著しい下落により5百万円の投資有価証券評価損を計上いたしましたが、現時点において同社に対する長期的な成長期待に変化はないことから、保有継続の方針であります。 無 9 11
③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 -百万円 -百万円 投資有価証券 6百万円 8百万円 関係会社株式 104百万円 104百万円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:34
(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 5百万円 5百万円 投資有価証券 6百万円 8百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 151百万円 120百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益、特別損失2023/06/30 11:34
当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、5百万円(前連結会計年度比0百万円増加)となりました。
税金等調整前当期純利益 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/30 11:34
イ 有価証券
その他有価証券 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法2023/06/30 11:34 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である管理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。2023/06/30 11:34
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。また、必要に応じて為替予約による為替変動リスクの低減を実施しております。