(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	1百万円
未払事業税	36百万円	18百万円
一括償却資産	4百万円	6百万円
投資有価証券	23百万円	7百万円
未払費用	4百万円	2百万円
資産除去債務	6百万円	5百万円
その他	10百万円	9百万円
繰延税金資産合計	88百万円	50百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△3百万円	△1百万円
その他	△0百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	84百万円	44百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前事業年度の38.0%から、35.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその有価証券評価差額金並びに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。