繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,198千円		28千円
繰延税金負債合計	△4,681		△4,280
繰延税金資産の純額	123,666		270,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,783千円		5,084千円
繰延税金負債合計	△4,681		△4,280
繰延税金資産の純額	134,695		286,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 16:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは一部の求人企業における採用活動の縮小または中止により取引社数が減少するなど、事業活動に大きな影響が出ております。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年9月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/21 16:00