有価証券報告書-第29期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,783千円		5,084千円
未払事業所税	6,047		6,448
未払費用	27,259		21,766
貯蔵品	226		253
賞与引当金	41,029		47,712
貸倒引当金	16,374		15,186
販売促進費	3,657		-
資産除去債務	25,001		27,288
退職給付に係る負債	43,165		56,739
税務上の繰越欠損金	-		151,983
繰延税金資産小計	181,545		332,463
評価性引当額	△42,168		△41,238
繰延税金資産合計	139,376		291,224
繰延税金負債
資産除去債務	△4,681		△4,280
繰延税金負債合計	△4,681		△4,280
繰延税金資産の純額	134,695		286,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△3.0
住民税均等割	-		△0.3
評価性引当額の増減	-		△0.4
連結子会社との適用税率差異	-		△5.0
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております