有価証券報告書-第28期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,360千円		18,783千円
未払事業所税	5,580		6,047
未払費用	27,157		27,259
貯蔵品	20		226
賞与引当金	39,141		41,029
貸倒引当金	16,167		16,374
長期前払費用	390		-
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	22,541		25,001
退職給付に係る負債	34,327		43,165
繰延税金資産小計	162,345		181,545
評価性引当額	△38,501		△42,168
繰延税金資産合計	123,844		139,376
繰延税金負債
資産除去債務	△5,082		△4,681
繰延税金負債合計	△5,082		△4,681
繰延税金資産の純額	118,761		134,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。